個人情報保護方針｜株式会社しがぎん経済文化センター

個人情報保護方針

株式会社しがぎん経済文化センターは、しがぎんグループの一員として、豊かな地域経済と生活文化の融合を目指し、お客さまのお役に立つシンクタンクとして、質の高いサービス・情報の提供に努めております。
その際、お客さまに関します「個人情報」の適切かつ厳格な取り扱い（取得・利用・保存）が何より重要であると考えます。
このような認識に立って、当社は以下の事項を厳守し、以ってお客さまの「個人情報」保護に万全を期すことをここに宣言いたします。

お客さまに関する個人情報の取り扱いにあたっては、利用目的を明確にし、その利用目的の範囲内で使用いたします。お客さまの同意、法令に定めがある場合を除いて利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用いたしません。
お客さまに関する個人情報を適切に取り扱うために個人情報の取扱規程を制定するとともに、社員教育、内部管理態勢などを整備強化し、実践してまいります。
お客さまに関する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適切かつ合理的な方法で事務およびシステムの安全対策を実施してまいります。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、その保護が十分に図られていることを確認した上で、個人情報の保護に関する契約を締結し、必要に応じて監査を実施するなどの適切な措置を講じます。
法令に定めがある場合を除き、個人情報を事前にお客さまの同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。
個人情報について、お客さまご本人からのお問合わせや確認・訂正・ダイレクトセールスの停止などのお申し出があった場合は遅滞なく対応いたします。
個人情報の取扱管理責任者を置き、保有する個人情報に関して適用される法令およびその他の規範の遵守に努めるとともに、上記各項における取り組みおよび保護活動を維持、改善してまいります。

平成17年3月30日制定
平成27年11月2日改定
株式会社しがぎん経済文化センター
取締役社長　北川正義

特定個人情報等の取扱に関する基本方針

しがぎん経済文化センターは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）等に基づき、次のとおり、お客さまの個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取扱に関する基本方針を定め、公表します。

1．関係法令・ガイドライン等の遵守: 当社は、お客さまの特定個人情報等を取り扱うにあたり、番号法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護方針、当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客さまの特定個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。
2．個人番号の利用目的: 当社は、お客さまの個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。
3．安全管理措置: 当社は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
4．ご意見・ご要望へのご対応: 当社の特定個人情報等の取り扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

平成27年11月2日制定
株式会社しがぎん経済文化センター
取締役社長　北川正義

業務内容と利用目的について

個人情報

しがぎん経済文化センターは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。また、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。なお、法令等により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。

1．業務内容と利用目的

（1）業務内容について

経済調査業務、コンサルティング業務、県内主要業界調査業務、各種相談業務、講師派遣業務、研修セミナー業務およびこれらに附随する業務
KEIBUN友の会運営業務、KEIBUN文化講座運営業務およびこれらに附随する業務
刊行物やビデオの企画編集業務およびこれらに附随する業務
イベント（コンサート等）の企画制作業務およびこれらに附随する業務
その他当社が営むことができる業務およびこれらに附随する業務

（2）利用目的について

KEIBUN友の会の入会およびサービスの申込の受付のため
セミナー、コンサートの案内などの発送、申込の受付、受講票やチケット、請求書などの発送のため
会報誌の発送、会員特典利用状況のお知らせ、会員向けサービスなどのご案内のため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社サービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、当社サービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため各会の退会や退会後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため

（3）ダイレクトセールスの中止について

当社または当社が個人情報を提供する先からの郵送や電話などによるセールス活動をご希望にならないお客さまはお申出ください。ご要望に応じて適切に対応させていただきます。

特定個人情報

当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）等に基づき、お客さまの特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

（1）業務内容について

番号法で定める個人番号関係事務

（2）利用目的について

税法に規定する法定書類作成・提供のため

個人番号を変更された場合は、速やかに当社窓口までご連絡願います。

2．個人データの第三者提供の取扱いについて

当社は、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合は第三者に個人データを提供することがあります。なお、特定個人情報についてはお客さまの同意の有無に関わらず、番号法第19条各号に該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。

法令に基づく場合。
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3．個人データの委託について

個人情報保護法第23条第4項第1号に基づき当社は利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先に個人データを提供する場合があります。この場合、当社は委託先を慎重に選定するとともに個人情報の保護に関する契約を締結し、必要に応じて監査を実施するなどの適切な措置を講じます。なお、当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の事例）

ダイレクトメールの発送に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる事務

4．保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正および利用停止等（以下「開示等」といいます。）のお申出手続

当社は、保有個人データに関して、個人情報保護法第24条第2項に基づく保有個人データの利用目的の通知、同法第25条に基づく開示、同法第26条に基づく内容の訂正・追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）、ならびに同法第27条に基づく利用の停止・消去または第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）（「開示」、「訂正等」、「利用停止等」を総称し、以下「開示等」といいます。）をご本人またはその代理人からご請求いただく際の手続を、同法第29条に基づき、以下の通りとさせていただきます。

（1）開示等請求手続の受付窓口

当社の窓口へお申出ください。

（2）ご提出いただくもの

請求の内容に応じた当社所定の以下の請求書のいずれか（窓口にご用意しております。）
- 保有個人データ開示請求書
- 保有個人データ訂正等請求書
- 保有個人データ利用停止等請求書
請求手続にご来店される方の本人確認のための書類等
- 運転免許証またはパスポート等ご本人の確認ができる証明書類
法定代理人による開示請求の場合は、代理権があることを確認するための書類
任意代理人による開示請求の場合は、当社所定の「委任状」

なお、保有個人データの利用目的の通知をご希望の場合は窓口へお申付けください。

（3）手数料

開示等のご請求を受付ける際に、窓口にて次の通りお申出の内容に応じた調査手数料を頂戴いたします。なお、郵送による回答をご希望される場合には別途郵送手数料を頂戴いたします。

＜平成27年10月現在／消費税抜き＞
項目	調査手数料	調査手数料の対象	郵送手数料
利用目的の通知	無料		500円
氏名・生年月日・性別・住所・電話番号等	500円	1通	500円

（4）回答方法

ご回答は調査が完了次第、窓口にて書面でお渡しいたします。なお、郵送による回答をご希望の場合は窓口にお申付けください。回答は簡易書留によりご本人の当社への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
任意代理人によるご請求に対する回答は簡易書留によりご本人の当社への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
複数項目にわたる開示等のご請求の場合は、ご請求項目ごとに回答させて頂く場合があります。

（5）開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

（6）お申出に際しての留意事項

開示等の調査完了までには一定の日数を要する場合があります。
この場合、郵送による回答の場合を除き、調査が完了次第ご請求時にご指定いただいた連絡先あて電話にてお知らせいたしますので、運転免許証またはパスポート等ご本人の確認できる証明書類をご持参のうえご来店ください。
なお、ご指定いただいた連絡先あてに当社が電話連絡したにもかかわらず、ご本人に連絡が取れない場合もありますので、請求日から２週間を経過しても当社からの連絡がない場合には念のため窓口へお問い合わせください。
次に定める場合には、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、受付時に頂戴した所定の手数料は返還いたしません。
- ご本人の確認ができない場合
- 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の請求書類に不備があった場合
- 手数料のお支払いがない場合
- ご請求のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合