業務内容と利用目的について
個人情報
しがぎん経済文化センターは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。また、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
なお、法令等により利用目的が制限される場合には、その範囲を超えて利用いたしません。
1．業務内容と利用目的
（1）業務内容について
- 経済調査業務、コンサルティング業務、県内主要業界調査業務、各種相談業務、講師派遣業務、研修セミナー業務、有料職業紹介業務およびこれらに付随する業務
- KEIBUN友の会運営業務、KEIBUN文化講座運営業務およびこれらに付随する業務
- 刊行物やビデオの企画編集業務およびこれらに付随する業務
- イベント（コンサート等）の企画制作業務およびこれらに付随する業務
- その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
（2）利用目的について
- KEIBUN友の会の入会およびサービスの申込の受付のため
- セミナー、コンサートの案内などの発送、申込の受付、受講票やチケット、請求書などの発送のため
- 会員向けサービスなどのご案内のため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社サービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、当社サービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため各会の退会や退会後の事後管理のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（3）ダイレクトセールスの中止について
当社からの郵送や電話などによるセールス活動をご希望にならないお客さまはお申し出ください。ご要望に応じて適切に対応させていただきます。
特定個人情報
当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）等に基づき、お客さまの特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
（1）業務内容について
番号法で定める個人番号関係事務
（2）利用目的について
税法に規定する法定書類作成・提供のため
個人番号を変更された場合は、速やかに当社窓口までご連絡願います。
2．個人データの第三者提供の取扱いについて
当社は、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合は第三者に個人データを提供することがあります。なお、特定個人情報についてはお客さまの同意の有無に関わらず、番号法第19条各号に該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3．個人データの安全管理のため講じた措置について
（基本方針の策定）
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。
（組織的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（人的安全管理措置）
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
（外的環境の把握）
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
4．個人データの委託について
個人情報保護法第27条第5項第1号に基づき当社は利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先に個人データを提供する場合があります。この場合、当社は委託先を慎重に選定するとともに個人情報の保護に関する契約を締結し、必要に応じて監査を実施するなどの適切な措置を講じます。
なお、当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の事例）
ダイレクトメールの発送に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる事務
5. 個人データの共同利用について
当社と滋賀銀行ならびに滋賀銀行の連結子会社は、次のとおりお客さまの個人データを共同利用します。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合は、当該法令に従います。
（1）共同利用する個人データの項目
- 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先、ご家族構成等のお客さまに関する基本情報
- 預金、融資、各種商品サービス等のお取引内容に関する情報
- 収入、資産、負債の状況等の財務に関する情報
- 口座番号等の管理番号やお取引の経緯、与信判断等のリスク管理に必要な情報
（2）共同利用者の範囲
滋賀銀行および有価証券報告書等に記載されている滋賀銀行の連結子会社
（3）共同利用者の利用目的
- お客さまのニーズにあった商品・サービスの企画、開発ならびにご提案のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等のため
- 滋賀銀行グループ全体の総合的なリスク管理のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（4）個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名
株式会社 滋賀銀行
住所および代表者名は、以下のウェブページに掲載しています。
https://www.shigagin.com/personal/support/privacy_handling.html
6．保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正および利用停止等（以下「開示等」といいます）のお申出手続
当社は、保有個人データに関して、個人情報保護法第32条第2項に基づく保有個人データの利用目的の通知、同法第33条に基づく開示、同法第34条に基づく内容の訂正・追加または削除（以下、「訂正等」といいます）、ならびに同法第35条に基づく利用の停止・消去または第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます）（「開示」、「訂正等」、「利用停止等」を総称し、以下「開示等」といいます）をご本人またはその代理人からご請求いただく際の手続を、同法第37条に基づき、以下の通りとさせていただきます。
（1）開示等請求手続の受付窓口
当社の窓口へお申し出ください。
（2）ご提出いただくもの
- 請求の内容に応じた当社所定の以下の請求書のいずれか（窓口にご用意しております）
- 保有個人データ開示請求書
- 保有個人データ訂正等請求書
- 保有個人データ利用停止等請求書
- 請求手続にご来店される方の本人確認のための書類等
- 運転免許証またはパスポート等ご本人の確認ができる証明書類
- 法定代理人による開示請求の場合は、代理権があることを確認するための書類
- 任意代理人による開示請求の場合は、当社所定の「委任状」
なお、保有個人データの利用目的の通知をご希望の場合は窓口へお申し付けください。
（3）手数料
開示等のご請求を受付ける際に、窓口にて次の通りお申出の内容に応じた調査手数料を頂戴いたします。なお、郵送による回答をご希望される場合には別途郵送手数料を頂戴いたします。
＜消費税込み＞
| 項目 |
調査手数料 |
調査手数料の対象 |
郵送手数料 |
| 利用目的の通知 |
無料 |
|
550円 |
| 氏名・生年月日・性別・住所・電話番号等 |
550円 |
1通 |
550円 |
（4）回答方法
- ご回答は調査が完了次第、窓口にて書面でお渡しいたします。なお、郵送による回答をご希望の場合は窓口にお申し付けください。回答は簡易書留によりご本人の当社への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
- 任意代理人によるご請求に対する回答は簡易書留によりご本人の当社への届出住所あて郵送させていただきます。この場合、郵送手数料が必要となります。
- 複数項目にわたる開示等のご請求の場合は、ご請求項目ごとに回答させていただく場合があります。
- 電磁的記録の提供をご請求の場合は、保有個人データ開示請求書にご指定いただいたメールアドレス宛に電子メールにより送信いたします。
なお、電磁的記録の開示方法は、システムの変更等により予告なく変更することかありますが、この場合はこちらに新たな送信方法を表示いたします。
（5）開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
（6） お申出に際しての留意事項
- 開示等の調査完了までには一定の日数を要する場合があります。
この場合、郵送による回答の場合を除き、調査が完了次第ご請求時にご指定いただいた連絡先あて電話にてお知らせいたしますので、運転免許証またはパスポート等ご本人の確認できる証明書類をご持参のうえご来店ください。
なお、ご指定いただいた連絡先あてに当社が電話連絡したにもかかわらず、ご本人に連絡が取れない場合もありますので、請求日から２週間を経過しても当社からの連絡がない場合には念のため窓口へお問い合わせください。
- 次に定める場合には、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、受付時に頂戴した所定の手数料は返還いたしません。
- ご本人の確認ができない場合
- 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の請求書類に不備があった場合
- 手数料のお支払いがない場合
- ご請求のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
7．個人情報に関するお問合わせ先
株式会社 しがぎん経済文化センター
〒520－0041 大津市浜町1番38号
TEL：077-526-0005
受付時間： 9：00-17：00（土・日・祝・年末年始を除く）
