今回は、937社のうち357社さまからご回答をいただきました(回答率38.1%)。ご協力、誠にありがとうございました。
結果の要旨は以下のとおりです。

�定例項目(景況感)
現在の自社の業況判断DIは全産業で−8と、前回(7−9月期)の−10から+2ポイント上昇したものの、3四半期連続でマイナス水準にとどまりました。
円安の効果は一部に限定され、多くの企業では仕入価格の上昇で悪影響があり、また消費増税による売上の低迷も続いているようです。

※分析指標には、DI(ディフュージョンインデックス:「良い」「増加」などの回答割合から「悪い」「減少」などの回答割合を引いたもの)を採用しています。

�特別項目
タイムリーな経営課題を調査する「特別項目」では、「消費増税の影響」を取り上げました。
「消費増税の影響がある」企業は全体の5割を超え(56.1%)、また影響が収拾する時期の見通しでは「15年4月以降」が3分の1以上(36.1%)を占めました。

詳細は「滋賀ビジネスレポート」の「滋賀県内企業動向調査」からご確認ください。皆さまの事業運営等のご参考にしていただければ幸いです。

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